古都奈良の秋、春日大社の式年造替と文化財の保護制度

１． 　１１月も今日で終わり、明日から、師も走る１２月。
　時の流れが速く、焦ります。

 

２．(1) 　 ”芸術の秋”も過ぎ行こうとしていますが、今日は古都奈良の秋と文化財の話題を…。

 

(2) 　 先日、秋たけなわの古都奈良、春日大社を訪れる機会がありました。
　春日大社は、約1300年前、平城京遷都の頃に創設された藤原（中臣）氏の氏神さまを祀る神社で、現在、第60次式年造替が行われています。　

銀杏の黄葉がきれいな春日大社の回廊

 

(3) 　 春日大社の御本殿（国宝）は、4棟が軒を接するように並んでいます。
　各殿は、「春日造」という、奈良・和歌山を中心に全国に流布している形式で造られています。重要文化財に指定されている全国の本殿建築の約2割が「春日造」で、「流造」についで多いといいます（田中泉「平成27年度修理建物国宝春日大社御本殿」『春日』第94号）。
　各殿に祀られているのは　東側より、武甕槌命（たけみかづちのみこと。常陸の国、鹿島神宮よりお迎えしたといいます。）、経津主命（ふつぬしのみこと。下総の国、香取神宮よりお迎え。）、そして、藤原氏の祖神である天児屋根命（あめのこやねのみこと。河内の国、枚岡神社よりお迎え。）と比売神（ひめがみ。天児屋根命の妻。）の4柱です。
　ちなみに、藤原氏の氏寺は、興福寺だそうで、そのため、春日大社と興福寺の関係は深く、神仏習合思想により、一体となっていたこともあったとか…。今でも、興福寺のお坊さんが春日大社で読経することがあるといいます。

 

(4) 　 春日大社では、古くから定期的に本殿を新たに建て替える式年造替が行われてきたところ、慶長18年（1613）年には江戸幕府の支援により造替が行われ、以後20年毎の本殿造替の制が定まり、明治16年（1883年）からは修理をもって造替に代えられたといいます（前掲・田中）。
　ということで、御本殿では、現在、檜皮葺屋根の葺替え等がおこなわれており、その様子を、特別に拝見させていただきました。
　式年造替を行う主たる理由は、社殿の清浄さを尊ぶことなのでしょうが（前掲・田中）、現代では、文化や技術を継承していく重要な機会になっているといいます(学芸員の先生談)。

　　　　 

檜皮葺屋根の葺替の様子。
修理工事中、神様は、お引越しなさっています。

 

３．(1) 　 ところで、国宝や重要文化財は、どういう法律にどのような規定があるのかご存知でしょうか。
　平成25年に制定された文化財保護法という法律が、規律しています。

 

(2) 　明治維新により、一旦は、廃仏毀釈等により、仏像、建造物、美術品などの大量破壊や海外流出が生じましたが、明治政府は、明治4年、「古器旧物保存方」という太政官布告を発しました。更に、日清戦争後の国家意識の勃興を背景にして、明治30年、「古社寺保存法」が公布され、歴史的・美術的に価値の高い建造物や宝物類を「国宝」等に指定し、保存のための補助金を支出するようになりました。古社寺保存法は対象を社寺に限っていたところ、昭和4年、古社寺保存法を廃止して、「国宝保存法」が公布され、社寺のみならず、「建造物、宝物其ノ他ノ物件ニシテ特ニ歴史ノ証徴又ハ美術ノ模範ト為ルベキモノ」については、国宝に指定されると、輸出・移出が禁じられ、現状変更も内務大臣の許可が必要となりました。昭和8年には、「重要美術品等ノ保存ニ関スル法律」が公布され、従来の国宝の他に重要美術品等の指定がなされ、国宝同様に輸出・移出に制約を課すこととされました。
　戦後、昭和24年の法隆寺金堂炎上を機に、文化財保存のための抜本的施策を講ずるよう世論が高まり、昭和25年、文化財保護のための総合立法である「文化財保護法」が成立しました。これにより、国宝保存法、史跡名勝天然記念物保存法、重要美術品等ノ保存ニ、関スル法律の三法は廃止され、建造物、美術工芸品、史跡、名勝天然記念物の保護が一体的に処理されることとなったほか、新たに無形文化財、民俗資料、埋蔵文化財も保護対象となりました（文部科学省のＨＰ「学制百二十年史」より）。

 

(3)　文化財保護法は、
「建造物、絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書その他の有形の文化的所産で我が国にとつて歴史上又は芸術上価値の高いもの（これらのものと一体をなしてその価値を形成している土地その他の物件を含む。）並びに考古資料及びその他の学術上価値の高い歴史資料」
を「有形文化財」と定義し（同法2条1項1号）、
文部科学大臣は、
「有形文化財のうち重要なもの」
を「重要文化財」に、
「重要文化財のうち世界文化の見地から価値の高いもので、たぐいない国民の宝たるもの」
を「国宝」に指定できます（同法27条1項2項）。
　

(4)　重要文化財や国宝の指定を文部科学大臣から受けると、都道府県教育委員会を通じて、重要文化財指定書または国宝指定書が交付されます。
　国宝、重要文化財の指定を受けた場合、指定文化財の所有者には、以下のような義務等が生じます。

・公共のために保存し、文化財保護法等に従った管理をすること（同法4条2項、31条1項）。

・可能な限り、公開するよう努めること（同法4条2項。47条の2以下参照。）。

・原則として、海外への輸出禁止（同法44条）。

・現状を変更しようとするときは、文化庁長官の許可を得なければならず（同法43条1項）、修理しようとする際には、文化庁長官に事前に届出なければならないこと（同法43条の2第1項）。

・有償譲渡の際には、譲渡の相手方、予定対価の額等を記載した書面をもって、まず、文化庁長官に国に対する売渡の申出をしなければならないこと（同法46条1項）。
⇒この売渡申出の制度は、国に優先買取権を認めているものです。
　売渡の申出があった場合、文化庁は30日以内に買取るかどうかを決定し、買い取る場合は、申出のあった予定対価に相当する額で契約が成立したものとみなされ（同条4項）、買い取らない場合は、その旨を申出者に通知します（同条3項）。

 

(5)　そんな機会に恵まれることは滅多にないかもしれませんが、相続、寄贈等により、指定文化財を取得した場合、新所有者は、指定文化財の取得後20日以内に指定書を添えて、所有者の変更の届出を提出する必要があります（文化財保護法32条1項、国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財の管理に関する届出書等に関する規則3条参照）。
　所有者変更の届出を怠ると、5万円以下の過料に処せられることがあるので、ご注意ください（同法203条2号）。
　また、有償譲渡の際の売渡申出を怠ると、10万円以下の過料に処せられることがあります。（同法202条2項）。

 

(6)　昨年11月、文化庁は、所在不明の国指定文化財がある旨発表し、世間に衝撃を与えました（全10,524件のうち、所在不明が109件、追加で確認必要な件数が238件。）。
　今年の1月には、新たに国宝2件を含む72件が所在不明になっているとの第2次調査結果を発表しています。その結果、所在不明と判明した文化財は180件にのぼりました。うち、国宝は3件で、すべて刀剣だそうです（短刀＜銘国光＞、太刀＜銘吉平＞、刀＜名物稲葉江＞の３振り）。
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/pdf/2015012101.pdf#search='%E9%87%8D%E8%A6%81%E6%96%87%E5%8C%96%E8%B2%A1+%E6%89%80%E5%9C%A8%E4%B8%8D%E6%98%8E'
　まさに国の宝ですから、なんとか、対策をとってほしいですね。